産休、育休を取得した後の子育て…
親の介護で仕事との両立が難しい…
さまざまな家庭の事情から「時短勤務」を検討されている方も多いのではないでしょうか？
とても便利な制度ですが、時短勤務を選択する前に知っておきたい「落とし穴」も…
今回は制度や注意点についてご紹介いたします！
時短勤務の条件
・3歳未満の子を養育している従業員
・1日の労働が6時間以上であること
・育児休業中でないこと（育休と時短勤務の併用は不可）
・労使協定により、適用除外とされた従業員でないこと
※実質6時間以上・週3日以上働いているパートタイマーも適用対象になります。
基本給の注意点
会社は従業員が働かなかった分の賃金を支払わなくてもいい⇒短縮した勤務時間分は支払われない
8時間⇒6時間に短縮した場合、基本給は２５％ほど減ることに…
基本給の計算
基本給（給与月額）× 実労働時間 ／ 所定労働時間
基本給が3万円、所定労働時間と実労働時間が21日の場合 … 30万円 ⇒ 22.5万円
社会保険料
社会保険料は4月～6月の給与の平均額をもとに計算され9月～翌年8月まで適用されます。
そのため時短勤務になったとしても社会保険料が変わらないことがあります。
提出しておくべき書類
3カ月以上時短勤務をする時は以下の書類を勤務先に提出しましょう。
・育児休業等終了時報酬月額変更届
⇒社会保険料の負担を減らす
・厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書
⇒将来受けることができる年金を減らさないようにする
まとめ
時短勤務は、仕事と家庭を両立させるのに有効な制度ですが、収入面ではデメリットも多々・・・
ご家族でメリット・デメリットを理解した上で活用しましょう！
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