厚生労働省によりますと、令和6年3月3日までの1週間に全国およそ5,000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から4,636人減って3万4,488人になりました。
政府は、全国の流行状況について「全国的に減少傾向が続き、冬の感染のピークは過ぎたと考えられるが、感染の拡大は繰り返すので、引き続き感染対策を行ってほしい」としています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制および公費支援について、予定どおり令和6年3月末をもって終了し、4月以降は季節性インフルエンザと同様、通常の医療体制とすることを発表しました。
支援策が終了することで新型コロナに関わる医療は、どのように変わるのか確認していきましょう。
治療薬の公費負担の撤廃
新型コロナ治療薬の公費負担はなくなります。令和6年3月現在、年齢、収入に応じて、3,000～9,000円を自己負担としていますが、4月以降は患者の保険診療の負担割合に応じて1～3割の窓口負担が求められます。例えば治療薬の「ゾコーバ」が5日間処方された場合、薬の価格がおよそ5万2,000円のため、医療費の窓口負担が3割の人は、およそ1万5,500円を自己負担することになります。
新型コロナワクチンの有料接種
新型コロナワクチンの接種は、令和6年3月現在 費用が全額公費負担のため無料で受けることができますが、4月以降はインフルエンザなどと同様に任意接種となり、原則として有料となります。最低でも7,000円前後の負担が想定されています。
入院医療費補助の終了
重症化のリスクがある場合などに入院して治療を受けると、これまでは「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大1万円が補助されてきましたが、令和6年4月から補助はなくなります。
医療機関への財政支援の終了
医療機関などへの支援策も変わります。新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を確保しておくための病床確保料いわゆる「空床補償」が終了し、確保病床によらない通常の医療提供体制に移行します。
高齢者施設への補助など
このほか、令和5年10月以降も継続されていた高齢者施設への補助、診療報酬の特例措置についても終了となります。
まとめ
通常の病気と見なされるようになったとはいえ、インフルエンザと比べると重症化する人の割合は高く、引き続き注意すべき感染症であることには変わりありません。
ですが、重症化した場合、治療費の自己負担額が大幅にアップします。
なるべく感染しないよう、手洗いや人混みでのマスクの着用など基本的な感染対策は続けていきましょう！
👇👇👇ぜひ フォローのほど よろしくお願いいたします！👇👇👇
★各QRコードクリックでもリンク先へ遷移します★
 |
 |
 |
| ⏫ ライフマイスター公式SNS |
 |
| ⏫ 社長のインスタはこちら！ |