【マイナ保険証】マイナンバーカードと健康保険証💳｜ライフマイスター株式会社

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【マイナ保険証】マイナンバーカードと健康保険証💳

2023.01.05

2021年10月より、一部の医療機関においてマイナンバーカードを健康保険証として利用できる∗ようになりました。
∗利用には予めマイナンバーカードと健康保険証の紐付け手続きが必要

システム導入済の医療機関（病院・診療所・薬局等）では受付に顔認証付きカードリーダーが設置されており、患者がかざしたマイナンバーカードのICチップから読み取った顔写真データとカードリーダー搭載のカメラで撮影した顔写真を照合して本人確認を行うため、非接触かつ対面よりも厳格な本人確認が可能となっています。

システム導入済の医療機関にはこのようなステッカーが貼られています。

2022年12月25日時点でのシステム導入済医療機関は、全国で
　■ 病院･･･ 52.5％
　■ 医科診療所･･･ 28.2％
　■ 歯科診療所･･･ 31.0％
　■ 薬局･･･ 65.7％
と、現状まだまだ低くありますが、2023年4月からはすべての医療機関でシステム導入が義務化される予定です。

マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードを持てば、健康保険証関連だけでも他に次のようなメリットがあります。
　■ マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で特定健診、診療、薬剤の情報や医療費が確認できる
　■ マイナポータルで確定申告の医療費控除が簡単にできる
　■ 前もって限度額適用認定証を取り付けることなく、医療機関の窓口で医療費の限度額が適用される
　■ 就職、転職、引っ越しなどでの健康保険の切り替え手続き中にも医療機関受診が可能
　■ 初診料、再診療時の診療報酬が減額される　など
しかし、2022年12月25日時点でのマイナンバーカード申請率は64.8％と、まだまだ普及率は高いとはいえないのが現状です。

マイナンバーカードを作らない・作りたくない理由としては、制度が始まって以来変わらず『個人情報の流出が怖いから』が多いとのことですが、ではこのマイナンバーカードにはどのような情報が記録されているのでしょうか。

マイナンバーカード内のデータとは

マイナンバーカードに搭載されているICチップには、マイナンバーカード券面記載の情報（氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー・顔写真）と公的個人認証サービス∗利用のための電子証明書が記録されています。
∗公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請や届け出といった行政手続等を行う際の本人確認の手段です。
「電子証明書」と呼ばれるデータを発行し、その電子証明書を照合することで、他人によるなりすましでないことや、通信途中で内容が変えられていないことを確認する仕組みです。

マイナポータルではスマートフォンやパソコンにマイナンバーカードを読み込ませることで税金や年金、医療情報などの照会が可能ですが、これはICチップ内の基本情報と電子証明書の情報で個人認証を行って照会ができるためで、ICチップ内に税金・年金・医療情報などが記録されている訳ではありません。
また、このICチップから公的個人認証を用いずに不正にデータを読み出そうとすると、ICチップが自動的に壊れて読み出せなくなる仕組みとなっており、セキュリティ対策もしっかりとされています。

デジタル庁でもこう発表されています。
今後、マイナンバーカードを利用する便利なサービスが増えていきます。マイナンバーカードは、持ち歩いて使ってください。
持ち歩く時に気を付けていただく点は、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどと同じです。
万が一落としたり無くしたりした場合は、24時間365日フリーダイヤル（ 0120-95-0178 ）で受け付けておりますので、利用を一時停止してください。

一体化による問題点

デジタル庁はマイナンバーカードと健康保険証を一体化に伴い、現在の紙やプラスチックカードの健康保険証を2024年秋に廃止する方針を発表しました。
2024年秋以降は紙やプラスチックカードでの新規発行を停止するとのことですので、マイナンバーカードの事実上の義務化と言われています。
マイナンバーカードを持たない、また申請ができない方（入院中や施設入居者や乳幼児、またマイナンバーカード紛失者など）が医療を円滑に受けられなくなる可能性がある点には、代替措置を検討していくとしています。

原則、マイナンバーカードの申請と受け取りは本人限定とされています。
市区町村によっては委任状などで代理申請・受取可能となっていますが、足並みは揃っておらず、入院中や施設入居者など、ご本人やご家族の意向があっても作成ができない方も多くいらっしゃいます。

また、訪問医療や訪問看護、接骨院などで施術を受ける場合のマイナ保険証対応についても、補助金制度等でシステム導入を促していくとしていますが、物理的に難しいところでもあります。