マイナンバーカードは、顔写真付きプラスチック製ICカードです。
マイナンバーの提示と本人確認が同時にできる唯一のカードであり、公的な身分証明書として様々な場面で活用可能です。
簡単な手続きで取得できる無料の身分証明書ですが、搭載されたICチップに電子証明書が記録されているため、便利なサービスを安心して利用できるといったメリットも多くあります。
メリット①【各種証明書の取得】
コンビニなどに設置されているマルチコピー機のコンビニ交付サービスで、住民票や印鑑登録証明書などを市区町村役所の休庁日や開庁時間外でも気軽に取得※することができます。※非対応市区町村あり
市区町村によっては、窓口よりも交付手数料が安くなることもあります。
利用できる市区町村（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページ）
利用できる店舗情報（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページ）
さらに、デジタル庁サイトマイナポータルへ利用者登録することで下記サービスを受けられます
メリット②【健康保険証として利用できる】
マイナンバーと健康保険証を紐付けすることで、マイナンバーカードを健康保険証（+高齢受給者証）として利用※することができます。※医療機関によって開始時期が異なります
健康保険証は就職・転職・転居などの人生の節目の際に切り替えが必要となりますが、マイナンバーカードであればどの公的医療保険であってもずっと同じカードを健康保険証として利用可能です。
従来同様、切り替え時に異動の届け出をしなければならない点に変更はありませんが、届け出情報はリアルタイムでシステムに反映されるため、新しい健康保険証が交付されるまで一時的に手元にないような際にも、マイナンバーカードを提示すれば切り替え後の自己負担割合で医療機関を受診することができます。
メリット③【お薬手帳になる】
マイナンバーカードを健康保険証として薬局に提示※すると、処方されたお薬の情報がシステムへ送信されます。
送信された情報は、マイナポータルで閲覧可能となります。※薬局によって開始時期が異なります
また、特定健診結果も同様にシステムへ送信されますので、閲覧可能です。
いずれも反映までに1～3ヶ月かかることがありますが、お薬の情報はサービス開始の2021年9月以降、特定健診結果は2020年4月以降に受診した直近最大5回分の情報※を見ることができます。※これらの情報はマイナンバーと健康保険証を紐付けしていなくても閲覧可能
メリット④【行政手続きができる】
住所変更や児童手当申請などを電子申請※することができます。※行政機関により対応している手続が異なります
メリット⑤【スマートフォンで確定申告ができる】
以前は確定申告の電子申告するには、申告前に税務署での利用者識別番号の取得手続きが必要でしたが、現在、マイナンバーカード読取対応のスマートフォンがあれば、マイナンバーカードとスマートフォン1台で確定申告※の電子申告が可能となりました。※2022年現在は所得税のみ対応
また、パソコンに表示させた2次元バーコードをスマートフォンアプリマイナポータルで読み取ることでペアリングでき、ICカードリーダライタ不要でパソコンから電子申告することもできます。
さらに事前にマイナポータル連携をしておけば、下記の必要書類のデータを一括取得※し、確定申告書へ自動入力することが可能です。※保険会社等の控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要
■生命保険料控除証明書
■住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
■住宅借入金等特別控除証明書
■特定口座年間取引報告書
令和3年分の確定申告(所得税、贈与税、個人事業主の消費税)について、国税庁は新型コロナ感染症の拡大の影響により申告が困難となる納税者の増加を想定し、申告期限を令和4年3月15日から令和4年4月15日に延長すると発表※しています。※令和4年2月3日発表
特別な手続きは必要なく、各申告書の第一表右上余白に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と記載することで期限延長が適用されます。
電子申告の場合は、送信準備画面の特記事項欄に新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と入力してください。
詳しくは所得税等の確定申告についての報道発表資料及び期限延長手続の具体的な方法をご覧ください。
今後の展開
2022年度内を目標に、マイナンバーカードの一部機能をAndroidスマートフォンに搭載できるよう、開発が進められています。
また、2024年度末に運転免許証との一体化が予定されています。
マイナンバーカードの有効期限
マイナンバーカードの有効期限は、個人カードは発行日から10回目(未成年は5回目)の誕生日まで、カードに格納されている電子証明書は発行日から5回目の誕生日までです。
有効期限を迎えられる方には、事前に『有効期限通知書』と更新手続きのパンフレットが届きます。
有効期限後の更新となっても無料で更新可能ですが、期限が切れると各種サービスを受けることができなくなります。
忘れず、必ず、更新手続きを！
