令和4年に火災保険の参考純率改定が行われます。
そうすると、実は保険料が約10%(全国平均)引き上げられる見込みです。
また、参考純率が適用できる長期契約は、最長10年から5年に短縮されます。
これは、自然災害が近年相次いで起きており、保険金の支払いが急増しているためです。
火災保険料の金額の基準は?
火災保険料は、以下の様な建物の構造、築年数、建物所在地により異なります。
建物の構造
・M構造(鉄筋コンクリート造のマンション等の共同住宅)
・T構造(耐火構造、準耐火構造)
・H構造(M構造、T構造以外の木造等)
築年数
・5年未満
・5年以上10年未満
・10年以上
建物所在地
都道府県別に保険料の基準が設定されています。
実際は、「純保険料率」+「付加保険料率」が実際に支払う保険料となり、損害保険会社によって保険料が異なります。
※純保険料率…損害保険料算出機構出した保険料率
※付加保険料率…各損害保険会社が必要な経費
保険料を抑える方法は?
今後も自然災害の増加により、保険料が上がる可能性がありますが、そんな中で保険料を抑える方法をご紹介します。
保険期間を最長の5年契約にする
保険期間を長くすることによってその間は保険料が変わらなくなります。短い年数にしていると、更新時等に保険料が上がってしまう可能性があります。
不要な特約を外す
例えば水害のリスクがない地域であれば、水害の特約は外しておきましょう。特約をきちんと確認しておくことで、保険料を減らすことができる場合もあります。
自己負担額を設定する
自己負担額をある程度設定することによって、保険料を抑える方法もあります。