2022年度の雇用保険料引き上げ どれだけ上がる？
＜2021年度の雇用保険料率＞
＜2022年4月1日～9月30日の雇用保険料率＞
＜2022年10月1日～2023年3月31日の雇用保険料率＞
(出典)厚生労働省 雇用保険料率について
雇用保険料の引き上げ 負担額はいくら？
◉2022年度は雇用保険料が2段階で変わる
2022年10月1日より雇用保険料率の変更が施行されるため、2022年度は労働者の負担額が4月～9月、10月～翌3月で異なります。
月収20万円の場合を例に、負担額がどれくらい変わるかみていきましょう。
＜2022年4月1日～9月30日＞
＜2022年10月1日～2023年3月31日＞
※上記データはすべて事業の種類が『一般』での雇用保険料率及び負担額例であり、『農林水産・清酒製造』『建設』では率および額が異なります。
※「雇用保険二事業」は休業・転職した人を支援するための事業です。一般の従業員に直接給付するのではなく、従業員の雇用の安定やスキルアップ、転職者の受け入れをするために企業側を支援します。キャリアアップ助成金やコロナ禍で活用が進んだ雇用調整助成金もこの事業に含まれます。
なぜ雇用保険料が引き上げされるの？
◉コロナの影響で雇用調整助成金の支給額が増加
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上の減少や業務の縮小などで従業員を休ませた企業が多く、雇用調整助成金の申請件数が増え、支給額も大幅に増加しました。
◉育児休業給付も増加傾向に
育児・介護休業法の改正などにより、育児休業を取りやすくなった反面、支給額も増えています。
コロナは私たちの生活に様々な影響を及ぼしているのです。
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