自転車は、環境に優しい交通手段であり、健康の増進、交通の混雑の緩和にもつながることから、自転車の活用の推進に取り組む動きがあります。
企業における自転車通勤の導入支援
「自転車活用推進官民連携協議会」では、企業における自転車通勤の導入を支援しています。
自転車通勤制度導入のメリット
【事業者側】
・通勤手当や社有車や駐車場の維持にかかる固定費などの経費の削減
・時間管理力や集中力の向上による仕事の成果や対人関係など、生産性の向上
・環境に優しい、健康的など事業者のイメージアップや社会的な評価につながる
・自転車通勤を認めることで、雇用の対象範囲が広がり、雇用の拡大につながる
【従業員側】
・近、中距離での通勤時間の短縮に効果的
・体力や筋力の維持や増進に効果的
・適度な運動に加え、気分やメンタルの向上につながる
自転車通勤推進企業宣言プロジェクト
「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトでは、自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度です。
以下の基準を満たす企業・団体を「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの「宣言企業」に認定しています。
- 企業・団体または従業員が自転車通勤のための駐輪場を確保
- 自転車で通勤する従業員向けに安全教育を年１回以上実施
- 自転車で通勤する従業員の自転車損害賠償責任保険の加入を義務化
▼自転車活用推進官民連携協議会HP 自転車通勤推進企業宣言プロジェクト紹介ページ
自転車活用推進官民連携協議会 重点的な取組
自転車利用時のリスク
自転車の活用を推進する一方で、自転車による人身事故で高額賠償が求められる事例が相次いでおり、全国で自転車保険への加入の義務化の流れが広がっています。
自転車事故による高額賠償事例
高額賠償事例① 神戸地裁／平成25年7月
坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62歳女性と衝突し、
歩行者の女性が意識不明となった。
➡ 賠償金額 9,520万円
高額賠償事例② 東京地裁／平成20年6月
自転車運転中の男子高校生が車道を斜めに横断し、
対向車線を自転車で直進してきた24歳会社員男性と衝突、
会社員は言語機能の喪失等重大な障害が残った。
➡ 賠償金額 9,266万円
自転車で事故を起こした場合、刑事上の責任に加え、民事上の責任も問われます。
下記PDFは、自転車による人身事故で、運転者に対して高額賠償請求された過去の事例を集めたものです。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk15/documents/kougakubaisyojirei.pdf
出典：兵庫県ホームページ
自転車保険の加入率全国平均で6割超！
2021年度の自転車保険加入率の調査では、自転車保険加入が義務化になった地域ほど加入率も高く、京都府では、77.9％で3年連続1位の加入率となっています。全国的に見ても62.6％で、調査開始以来初めて6割を超えました。
自転車利用への関心が高まったコロナ禍のここ2年間で、加入率は増加傾向が続いています。
自転車傷害特約と個人賠償責任特約
自転車同士の事故や歩行者と自転車の事故などにおいて、相手方のケガは個人賠償責任特約等で補償できます。
自転車傷害特約では自転車事故によるご自身やご家族の補償のみのため、個人賠償責任特約をセットで加入すると、相手方のケガもカバーすることができて安心です。
・自転車運転者自身が死傷した際の補償＝自転車傷害特約
・自転車運転者自身が加害者となってしまった際の被害者への補償＝個人賠償責任特約
加入済の保険の補償内容を確認！
自転車保険以外でも補償されている場合があります。
自動車保険、学校で加入できるこども総合保険、クレジットカードなどに付帯されている場合があるので、新たに加入する際には重複がないか確認することが必要です。
弊社でも自転車保険を取り扱っております
日ごろから自転車を利用される方は、自転車保険ついて考えてみるのもよいかもしれませんね。
弊社HPからも自転車保険へのネットでのお申込みやご相談ができますので、ぜひご利用ください。
