ふるさと納税は、自治体への寄付を通じて税金の控除を受けられる制度です。
寄付のお礼として返礼品をもらえるのも魅力ですね。しかし、この控除額には上限があります。
今回は、ふるさと納税の控除上限額について解説します。
ふるさと納税の控除上限額のしくみ
ふるさと納税の控除上限額は、所得や家族構成によって決まります。
実質負担は2,000円ですが、上限額を超えた分は自己負担になるのでご注意を！
■控除される税金（3種類）
１．所得税からの控除
２．住民税からの控除（基本分）
３．住民税からの控除（特例分）
※住民税の特例分は、その年の所得割額の20％が上限です。
住民税の特例分が控除上限額に影響します。
年収別の控除上限額
年収によって控除上限額は変わります。総務省による目安は以下の通りです。
年収が高いほど税金の負担額が増えるため上限額も上がります。
家族構成による違い
同じ年収でも、家族構成が違うと上限額はどのくらい変わるのでしょうか。
扶養家族が増えると、扶養控除なども増え控除上限額は減少します。
控除上限額の調べ方
実際の上限額は、寄付した年の所得で変わります。
まずは詳細版シミュレーションサイトで確認してみましょう。
その年の見込み年収や家族構成などを入力することで、ご自身の控除上限額を簡単に計算することができます。
シミュレーション するときの注意点
⚫ 年収や家族構成などの入力条件は正確に
⚫ 制度変更や控除ルールが最新年度に対応しているか確認する
⚫ 試算結果はあくまで“目安”と理解する
年の途中で収入に変動があった場合は、年末に最終的な上限額を確認し、余裕をもってふるさと納税することをおすすめします。
ふるさと納税は上限額を知ることで効果的に活用できます。
まずはシミュレーションで目安を把握し、損をしないように計画的に活用しましょう。
確定申告の際は、寄付の証明書や受領書が必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
※上記記事は2025年12月時点でのデータを元に作成しております。
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