住宅ローン減税とは、マイホームを購入した際に利用できる税金の優遇制度です。
その年の年末時点のローン残高により、所得税・住民税の一部が最長13年間控除されます。
2025年（令和7年）が最終とされていたこの住宅ローン減税ですが、物価高騰による影響が引き続き住宅価格にも大きく影響していることを受け、政府・与党は2030年（令和12年）までの延長を2026年度の税制改正に盛り込む方針です。
まだ方針段階ですので、控除率や控除期間などが現行のまま延長となるのかなど細かいところはこれからといったところではありますが、制度自体の継続は報道されたことからまず間違いないでしょう。
今回はこのたびの報道内容、延長の背景、狙いなどをまとめてみました。
制度延長期間
前述のとおり2026年（令和8年）から2030年（令和12年）までの見通しです。
延長により住宅購入を検討しているかたの購入意欲を後押し！減税を受けることで10年後20年後の未来を見据えやすく！を狙いとしています。
また、カーボンニュートラル実現に向けて省エネ性能の高い住宅※1の普及を促す狙いもあります。
住宅市場から経済全体の活性化、環境への配慮を図ろうというところが最大の目的です。
※1 高環境性能住宅は性能水準により借入限度額（住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高上限）が高く設定されています。
中古住宅への支援拡充
住宅価格高騰により中古住宅のニーズが高まる中で、現状は新築住宅より借入限度額※2の低い中古住宅借入の上限引き上げや減税※3を進める案が検討されています。
控除期間※4の延長もあわせて検討されているとのことです。
※2 現状）新築：3,000～5,000万円、中古：2,000～3,000万円
※3 現状）新築・中古共に控除率0.7％
※4 現状）新築：最長13年間、中古：最長10年間
床面積要件の緩和
近年 単身や夫婦のみ世帯が増えていることから、減税対象となる住居の広さを現行の原則50㎡以上から40㎡以上に緩和するとしています。
これにより、少人数世帯や都市部のコンパクト物件も住宅控除を受けられる対象となります。
さいごに
住宅購入は多くの人にとって人生で最も大きな買い物、住宅ローン減税は暮らしの心強い仕組みのひとつです。
今後の動向に注目し、制度をしっかり賢く活用しましょう。
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