アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が2024年9月0.5%、11月と12月にも各0.25%の利下げを実施しました。
2025年9月には0.25%の利下げを9ヶ月ぶりに再開し、今後の市場動向が注目されます。
今回は、FRBの 利下げ が日本にどのような影響を与えるのか詳しく見ていきましょう。
※連邦準備制度理事会（FRB）とはアメリカの中央銀行のことです。
出典：米連邦公開市場委員会（FOMC）プレスリリース
利下げとは？
利下げとは、各国の中央銀行が政策金利を引き下げることを指します。
利下げが行われると、より低い金利で資金を調達しやすくなるため、銀行は個人や企業への貸付金利を引き下げられます。その結果、お金を借りやすくなり、消費や投資が増え、景気の改善が見込まれます。
具体的には、企業は従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金や設備資金を調達し易くなりますし、個人も住宅の購入のための資金などを借り易くなります。
ただし、金利を下げすぎると通貨価値の下落を招きかねません。
そのため、日本銀行などの中央銀行は総合的に判断しながら、政策金利を調整しているのです。
出典：日本銀行公式サイト「金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？」、東京東海証券用語集「利下げとは？」
世界経済への影響
最近の世界経済では、米国の金融政策が国際的な注目を集めています。
これは、米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）が利下げを行うと、国際的な資金の流れや為替レート、さらには各国の金利政策にまで影響を及ぼす可能性があるからです。
特に米国が世界経済へ影響を与えた出来事が、
・ブラックマンデー(1987年)
・ITバブル崩壊(2000年代初頭)
・リーマンショック(2008年)
の3つであり、記憶にある方や耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
実はこれらの出来事にはFRBが大きく関わっています。
ブラックマンデー(1987年)
ブラック・マンデー（Black Monday）とは、1987年10月19日、ニューヨーク株式市場で起こった過去最大規模の暴落を指します。
株価の下落は世界的に広がりましたが、FRBが市場に資金を供給する声明を出したり、機動的な利下げを行なったりするなどの対処を行い市場は回復しました。
出典：ニッセイアセットマネジメント株式会社「ブラックマンデーの経験からの米国株急落への示唆」
ITバブル崩壊(2000年代初頭)
IT関連銘柄への投資が盛んになった、1990年代後半。
収益よりも将来見込まれる収益に期待して投資が行われたことが、IT 関連企業の 株価を急激に押し上げましたが、FRB の利上げを契機に株価 は急速に崩壊しIT関連ベンチャー企業の多くが倒産しました。
出典：内閣府 経済社会総合研究所「ITバブルの発生と崩壊」https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_02/analysis_02_04_07.pdf
リーマンショック(2008年)
2001年以降、米国政府が低所得者を対象とした高金利住宅ローン「サブプライムローン」の融資基準を緩和し、投資家の購入も加熱化する証券バブルが発生していた中、投資銀行大手リーマン・ブラザーズが負債総額6000億ドル超となる史上最大級の規模で倒産したことを機に世界的な金融危機へと発展しました。
その後、米国を含む6ヵ国の中央銀行が翌月10月に政策金利の引き下げを同時に行なうなど異例の対応がとられました。
出典：野村証券 証券用語集「リーマンショック」、第一生命経済研究所「米欧6か国の協調利下げと金融危機の行方」
日本への影響
利下げによってドル安円高が進行すると、日本の輸入コストが低下し国内の物価上昇が抑制される可能性があります。
これは、日本経済全体にとってプラスの効果をもたらす可能性があります。
日本企業への影響
円高傾向が強まると、輸出企業の収益が圧迫される可能性がありますが、海外での事業展開や買収がしやすくなる面もあります。
企業は為替リスクに注意しながら戦略を立てる必要があります。
まとめ
FRBの利下げは、日本の株価、為替相場、企業活動に様々な影響を及ぼします。
今後の経済指標や政策決定に注目しながら家計管理や投資の判断を考えていきましょう。
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