2025年（令和7年）には、働き方改革をはじめ、社会保障制度、税制、育児・介護支援など、私たちの暮らしに直結する様々な分野で法改正が予定されています。その中でも、雇用保険制度の拡充など、働く人々に影響する重要な変更点について解説します。
ライフスタイルや働き方にどのような影響があるかチェックしてみましょう。
育児・介護支援・社会保障制度のおさらい
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高年齢者雇用安定法の改正
2025年4月1日より、高年齢者雇用安定法が改正され、企業は65歳までの雇用機会確保が完全義務化されました。
さらに、高年齢雇用継続給付の縮小や、希望する全員への定年延長や継続雇用制度の導入が義務化されました。
高年齢雇用継続給付の縮小
高年齢雇用継続給付とは、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の方に支給される給付です。
平成15年改正の際に賃金の原則25％から15％に変更されて以来の改正ですが、今回の変更後の支給率は下記のとおりです。
出典：厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」リーフレットより
定年延長や継続雇用制度の導入
高年齢雇用のさらなる推進のため、下記の措置が取られます。
■ 義務：65歳までの雇用確保
① 定年制の廃止
② 定年の65歳までの引き上げ
③ 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
■ 努力義務：70歳までの就業機会確保
①定年制の廃止または引き上げ
②継続的に70歳まで働ける制度の導入
・継続雇用制度
・業務委託契約制度
・社会貢献事業への参加制度 など
建設業法等の改正
建設業の人材を確保するため、労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促すことを目的として、建設業法・公共工事適正化促進法改正が行われます。
この改正は、2025年12月13日までに施行される予定です。
建設業法・公共工事適正化促進法のポイント
① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）
まとめ
2025年の法改正は 育児・介護支援の強化 雇用保険制度の拡充 高齢者雇用の安定化など 多岐にわたります。まずは、改正点をしっかりと理解し より働きやすい環境づくりを 進めていきましょう。
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