「高額療養費制度」は、高額な医療費がかかる患者の負担を軽減するために設けられた制度で、月ごとの自己負担額に上限を設けています。この制度見直しをめぐり、協議が重ねられてきましたが未だ決定はされていません。今回はどのような見直しが検討されているのかを解説いたします。
高額療養費制度とは？
高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、
一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。
自己負担限度額の引き上げ？去年12月の協議では
政府は、高齢化に加えて高額な薬の利用などによって、医療保険の財政が悪化していることから、見直しの議論を進めてきました。そして、現役世代の保険料負担を軽減するため、昨年12月、ひと月あたりの負担上限額を、段階的に引き上げる方針を決めていました。
具体的には2025年8月から、年収に応じて自己負担限度額を以下のように引き上げることを発表していました。
さらに、2026年8月からは年収区分がさらに細かく分けられ、さらに段階的に引き上げられるとされていました。
患者団体の反発と政府の対応
これに対して患者団体からは強い反発が上がったのです。
長期的な治療を続ける患者にとって、負担の増加が大きな問題であるとし、引き上げの延期や凍結が求められました。「全国がん患者団体連合会」の理事長は、引き上げの理由が理解できないとし、患者からの失望の声が多く寄せられていることを強調しました。
引き上げはいつから？
石破総理大臣は3月7日夜、総理大臣官邸で、がんや難病の患者団体と面会し、要望を聞いたあと、福岡厚生労働大臣と加藤財務大臣、それに自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長らと相次いで会談しました。
結果、「ことし8月に予定されている見直し全体について実施を見合わせることを決断した」と述べ、高額療養費制度のことし8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明しました。
この制度の見直しについては、患者団体だけでなく、社会全体で議論が必要です。
今後の議論を通じて、より良い制度改革が進められることが期待されますね。
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