社会保険大改正の背景
厚生労働省が進める社会保険制度の大改正。その背景には、特に40代を中心とする「就職氷河期世代」の老後貧困対策があります。
この世代は非正規雇用が多く、年金受給額が低い傾向にあります。
そこで政府は、厚生年金への加入を広げ、将来の生活安定を図る政策を推進しています。
一方で、パートタイムで働く主婦や中小企業の間では、制度改革に対する懸念が強い状況です。
特に主婦は「扶養範囲内」での働きを希望することが多く、年収が一定未満であれば健康保険や年金の社会保険料を払わなくてよい現行制度を維持したいという声が多くあります。
「103万の壁」・「106万の壁」・「130万の壁」とは？
「年収の壁」にはいくつか種類があります。
・103万の壁 所得税が課される
・106万円の壁 勤務先の規模等によって健康保険・厚生年金保険への加入が義務付けられる
・130万円の壁 国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する
・150万円の壁 配偶者特別控除が満額受けられなくなる
・201万円の壁 配偶者特別控除から外れる
現在、「106万の壁」の部分について、以下の条件があり、全てを満たす従業員については、健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。
・週20時間以上の労働
・月収8万8,000円以上（年間106万円の壁）
・勤務見込みが2カ月以上
・企業規模が従業員51人以上
・学生は除外
企業規模要件については、2024年10月に引き下げられたばかりです。
さらに、上記要件の緩和が議論されており、週10時間以上の労働者も対象に含める案が浮上しています。
しかし、この改正は慎重に進められ、2028年以降の導入が見込まれています。
各所への影響
主婦にとっての「106万円の壁」と「130万円の壁」
扶養範囲を維持したい主婦にとって、年収106万円を超えると手取りが減るため、「壁」を意識して労働時間を調整する人が多いのが現状です。
企業規模要件が拡大されたことにより、影響がある方も多くでてくると見込まれます。
ダブルワークやフリーランスへの影響
複数の職場で働くダブルワーカーやフリーランスについても改革案が議論されています。いずれも決定の段階ではありませんが、今後の動きに注目する必要があります。
ダブルワーク：現行では各職場の労働時間を合算して社会保険加入を判断する仕組みがありません。
事務負担の大きさもあり、今回の改正案でも見送りとなりました。
フリーランス：国民年金の納付期間を5年延長する案が進行中で、未納対策として注目されています。
中小企業への影響と課題
中小企業では、社会保険料負担が増加することへの懸念が強まっています。社会保険料は企業も負担する仕組みであり、従業員の加入が進むと人件費が上昇するためです。
特に51人以上の企業が対象範囲に含まれることになると、対応策が急務となってしまいます。
改正の見通しと生活への影響
政府は多様な働き方に対応しつつ、社会保険の適用範囲を広げる方向に舵を切っています。
しかし、主婦や中小企業にとっては新たな負担増のリスクが懸念材料となっており、最終的な制度変更が生活や企業経営に与える影響を注視しなければなりません。
まとめ
制度改正の内容はまだ確定している段階ではないものもありますが、この改正は、日本社会全体に大きな影響を与えることになりそうです。
今後方向性が決まったときに、自分の場合はどうなるのかすぐに確認できるように準備をしておきましょう。
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