「買い物弱者」「買い物難民」という言葉を、耳にしたことはありますか？
近隣にお店がなかったり、公共交通機関が整っていなかったり、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じている方々を指します。
買い物弱者といわれる方々は年々増えており、「食品アクセス問題」として近年注目されています。
なぜ増加しているのか、原因を探ってみましょう！
買い物弱者の原因
高齢者の増加
令和4年10月時点、人口の29.0%は65歳以上の高齢者です。高齢者は体力的に移動が難しいだけでなく、近年運転免許の返納が推奨されていることなども影響し、自動車を持たない人が増えています。また、高齢者の一人暮らしも増えており、病気や怪我などで一時的に外出が困難になると、生活必需品の調達が難しくなります。地域社会や親族などの支援がなければ買い物弱者となりやすいのです。
出典：令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）
地方都市の過疎化
地方都市では過疎化が進み、人口も減少しています。そのため、地元の商店街やスーパーマーケットが経営できなくなり、自宅から離れた場所まで出向かなくてはならず、アクセスが困難となっています。
食料品販売店の減少
大手チェーン店や通販の増加により、中小規模の店舗が衰退する傾向にあります。大手スーパーとの競争に負け、撤退する店も少なくありません。突然買い物先を失う地域もあるようです。
求められる対策と解決策
対策として、政府や地方自治体は商業施設の維持や新たな開設、交通の便の向上などを進めています。
コミュニティバスの導入やデマンドタクシーの運行
コミュニティバスとは、行政が中心となって、既存の路線以外のバスを必要としている地域に走らせるバスのことです。交通弱者の交通手段が失われないようにする取り組みで、市区町村等が費用を負担してバスを委託運行する場合もあります。
一方デマンドタクシーは、「乗り合いタクシー」に近いもので、こちらも自治体等が費用負担をしてタクシー会社と運営しているケースがあります。家の前まで来てくれる地域もありますが、基本的にはバスと同じく停留所から乗り降りします。
利用時には事前予約が必要ですが、1回200～300円程度と比較的安価な金額で利用できます。
宅配サービスや移動販売サービス
宅配サービスには様々な種類があります。
・スーパーが小売りの延長で宅配しているサービス
・店舗を持たずに宅配に特化したサービス
・生産者から直接宅配されるサービス
・決まった献立に必要な食材のみが届くサービス
・調理済のお弁当が届くサービス
自治体が公共サービスとして取り組んでいるものも多いですが、注文してから日数がかかる、直接手にとって商品を選べない等のデメリットもあります。
移動販売サービスは、改造自動車等を利用して、場所を決めずに販売するサービスのことです。移動販売には、キッチンカーのような調理営業の販売もありますが、公共支援で提供が多いのは販売のみ行う「販売業」の移動販売です。
こちらは宅配サービスとは逆に直接商品を選ぶことができますが、天候の影響を受けやすいというデメリットもあります。
他にも買い物の代行サービスや店舗までの「買い物バス」の運営など、様々な取り組みがあります。
まとめ
人口減少・高齢化等により、「買い物弱者」が発生しつつあるとともに、物価の高騰、個人の所得も伸び悩み、経済的弱者も増加しています。この問題を解決するためには、公的なバックアップも必要であり、まだまだ社会全体で協力して取り組まなくてはいけない課題です。
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