育児休業法改正により男性の育児休業の取得率が少しずつ伸びています。
前年度より取得率は29.07％アップ
厚生労働省によると、男性の育児休業の取得率は前年度は17.13％だった取得率が令和5年度には46.2％に上昇しました。
2023年4月の改正により、従業員が1,000人を超える事業主は男性の育児休暇取状況を年1回公表することを義務づけられたこと等、法改正が良い影響を与えた結果とみられます。
また男性の育休取得は、単に子育て世帯への支援になるだけでなく、人材確保や他の従業員の満足度やワークエンゲージメントの向上にも役立っている可能性があるとのことです。
育休等取得率の公表による効果・変化
男性の育児休業取得率向上の取組または取得率向上による効果
因果関係は定かになっていないものの男性育休制度の拡充により、職場全体への好影響が予想されます。
まだ課題点も…
育休の取得率があがっている一方で平均取得日数は46.5日となっています。
また取得率が上がるほど取得日数が短くなる傾向もみられており、まだまだ長期間の育休取得には課題が残っている状態となりました。
男性の育休等取得率と平均取得日数の関係（注１）
（注１）男性の育休等取得率、平均取得日数を集計・計算可能 な企業のうち、「前事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数」「 前事業年度に育児休業を終了し、復職した男性労働者数」がともに 10人以上であった企業を集計対象とし、外れ値を削除した。
（注２）計算方法の関係上、育休等取得率は100％を超える場合 がある。
（注３）相関係数が正の場合は正の相関関係（一方が増えればも う一方も増える）、負の場合は負の相関関係（一方が増えればもう 一方は減る）がある。
今後の取得率アップを狙った国の政策
さらなる獲得率アップを目指し、国も新たな政策を進めています。
そのうちの１つが現在の育児給付金である給料の約67％を80％にし、育児給付金の割合を手取り10割に近づける案です。
引き続き社会保険料は免除されるので、常勤の場合の手取りとほぼ変わらない金額が補償されることになります。
支給には一定の条件が課される予定ですが、それがクリアされれば安心材料になります。
また他にも子どもが2歳までの間に時短勤務を行った場合、一定の率で給付が上乗せされる案も検討されています。
まとめ
年々少子高齢化が続いていますが、少しでも子育てしやすい国になるように今後も政策に期待したいですね。
またこういった国の制度をフル活用できるように、常に情報を集めておくことがおすすめです。
出典：令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査
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