時代の変化は年々スピードを増していますが、経済状況もそのひとつです。
ついにインフレ時代に突入し、円の価値や物の値段もどんどん変化していっています。
今回はそんな中の最低賃金額と食品価格の改定についてご紹介します！
最低賃金改定について
厚生労働省「令和５年度地域別最低賃金改定状況」
令和5年10月から最低賃金の改訂が始まり、
この改定にて、初めて全国の平均賃金額が1,000円を上回りました。
どのくらい上がったの？
地域差は多少あるものの、全都道府県で改定されます。
一番上がったのは島根県で857円→904円、佐賀県で853円→900円と、どちらも47円のアップ。
全国加重平均額としては、1,004円となり、961円から43円アップしました。
いつから変わるの？
都道府県によって改定の発効時期は様々ですが
令和5年10月1日が多く、10月8日にはほとんどの地域での変更がなされます。
一番遅い地域は、山形県と佐賀県で10月14日に変更が開始されます。
値上がりが増えている昨今、賃金の見直しによる増額は生活のためにも嬉しいですね。
食品価格改定について
原材料費の高騰や、輸送費、電気、ガスに伴う値上げがまた10月から開始されます。
昨年の大幅な値上げに引き続き、今回も家計にも大きな影響がありそうです。
何が値上げされた？
家庭用の飲食料品の値上げが4,634品目となりました。
なかでも全体の7割も占めたものは、酒類・飲料(3,194品目)で、
次いで加工食品(890品目)、調味料(209品目)、菓子類(173品目)と続きました。
なぜ酒類・飲料が多く値上げされたの？
酒税の引き上げにより影響を受け、「第三のビール」、その他の酒類も値上げされたようです。
また包装資材の価格高騰の影響を受けて、ペットボトル飲料も値上げがされました。
値下げしたものは？
しかし実は、値下げがあったものもあります。
プライベート商品やナショナルブランド品において、
一部では実質的なものも含めて値下げが実施されている商品もあるようです。
値下げの動きも一部はあるものの、今後も値上げが続く可能性はありそうです。
賃金はあがるものの物価上昇も依然続く見込みのようです。
こんな時代だからこそ、お金の管理はしっかりしていきましょう！
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