政府は2023年6月13日、異次元の少子化対策となる こども未来戦略方針 を閣議で正式に決定しました。
2022年に生まれたこどもの数は770,747人。統計を開始した1899年以来、最低の数字となっています。
一番出生数が多いのは第一次ベビーブーム真っ只中の1949年（昭和24年）の2,696,638人で、いわゆる団塊の世代と呼ばれる年代です。
団塊の世代のかたが親となる年代が第二次ベビーブーム。1973年（昭和48年）の出生数が2,091,983人となった以降は多少の波はあるものの徐々に減少、団塊ジュニア世代が親となる年代にベビーブームが到来することはなく、2016年にはついに100万人を割り込み、現在に至ります。
日本の少子化が進んだ原因で未婚化・晩婚化の進展が挙げられますが、その背景には1985年に男女雇用機会均等法が制定されたことで女性の社会進出が進んだものの、仕事と子育てを両立できる環境が未だに整っていないことがあります。
また「子育ては母親がするもの」という根強い固定的な性別役割分担意識が残っていることも大きく働いているのではないでしょうか。
「女性の社会進出が少子化の原因」とはなりません。先進国では実際に女性の労働率を上げながら出生率を回復している国があります。
出生率が下がった原因は、日本の社会構造にあるということです。
そこで政府は、2030年代に入るまでが日本の少子化改善のラストチャンスであるとして、2024年度から3年間集中して取り組む政策 こども・子育て支援加速化プラン を推進すると発表しました。
こども未来戦略方針の3つの基本理念
若い世代の所得を増やす
若い世代が現在の所得や将来の見通しを持てるようにすることが必要であるため、こども・子育て政策の範疇（はんちゅう）を超えた社会経済対策として「賃上げ」に取り組む。
社会全体の構造・意識を変える
少子化には、これまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会を作る。
そのためには、これまで関与が薄いとされてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身者を含めて、皆が参加して社会全体の構造や意識を変えていくことが必要。
全ての子育て世帯を切れ目なく支援する
親の就業形態に関わらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行うことが必要。
こうした観点から、子育て支援制度全体を見直し、「総合的な制度体系」を構築していく。また、その際に、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政からアプローチする伴走型支援・プッシュ型支援への移行を進める。
こども・子育て支援加速化プランで実施する施策
■ 児童手当の拡充（所得制限撤廃・支給期間延長）
■ 出産等の掲載的負担の軽減（出産一時金の引上げ（2023年4月実施）、出産子育て応援交付金の制度化、出産費用の保険適用導入）
■ 医療費等の負担軽減
■ 高等教育費の負担軽減
■ 個人の主体的なリスキリング（業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶこと）への直接支援
■ いわゆる「年収の壁（106万円/130万円）」への対応
■ 子育て世帯に対する住宅支援の強化
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経済的な理由などで結婚する人が少なくなっていること、経済的に共働きせざるをえない家庭が多いにもかかわらず上がり続ける物価や税、人手不足で受け入れを制限する保育所問題、策定はされているものの実際には取得しづらい育児休業制度、若い世代が抱える将来への不安などなど…
課題は多く、付け焼刃的対策ではどうにもならないことは目に見えています。
「こども未来戦略で少子化対策は画期的に前進する」と自信を持つ政府ですが、若い世代に響き、全体にかかる摩擦や負担をコントロールして進めてくださることに期待です。
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