核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくありません。
そこで政府は、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境をつくる政策の一環として、妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）を創設しました。
この交付金は国から市町村へ交付され、交付を受けた市町村は創意工夫を凝らしながら、妊娠届時より妊婦や特に0歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施するというものです。
出典：厚生労働省ホームページ
国が全国一律の相談支援や経済支援をするのではなく、国がこの共通のコンセプトを提示し、市町村は地域の環境や実情に応じて、創意工夫に基づいて柔軟に事業を実施できるような仕組みとなっています。
子育て支援
市町村はコンセプトを基本として、市町村独自の妊産婦・子育て支援を付加します。
事例としては、妊娠期の面談を受けた妊婦さんへ妊産婦タクシーチケットや葉酸サプリや赤ちゃんの肌着セットなどの配布、希望者自宅へ助産師やカウンセラーの訪問面談、オンライン相談窓口や独自のアプリの配信など、これまでの取り組みを活かしながらさらに地域に根付いたものにグレードアップしている市町村もあります。
経済的支援
経済的支援については、令和4年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦ひとりにつき出産応援ギフトとして5万円、出生したこどもを養育する母親（養育者）に対してこどもひとりにつき子育て応援ギフトとして5万円ずつの給付が基本となっています。
応援ギフトの給付方法についても市町村で設定が可能となっており、現金、商品券、デジタル商品券、サービス利用券など様々です。
中には現金給付or地域商品券給付の選択ができ、地域商品券にはインセンティブ5％を上乗せして地域活性化につながる給付形式としているところもあります。
国としては用途が限定できない現金でなく、子育て支援のために使える地域や広域商品券などでの給付を推奨していますが、準備や環境整備などに時間・知識・コストがかかることもあり、均一化は難しいようです。
具体的な内容や開始時期など、詳しくはお住まいの市町村ホームページをご覧ください。
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