サイバー保険とは、サイバー犯罪やサイバー脅威によって生じる経済的な損失から、企業や個人を保護する保険です。
つい先日も、大阪市の病院で、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、システム障害により電子カルテが使えなくなったというニュースがありました。
近年増加傾向にあるサイバー攻撃
公務や金融業・保険業だけではなく、製造・非製造を問わず幅広い業種が攻撃対象になっており、企業規模の大小にかかわらず、攻撃ターゲットの対象が拡がっています。
テレワークなどでは、インターネット環境とパソコンがあればいつでも業務を行えるため、メリットがある一方で、オフィス外におけるセキュリティ対策の脆弱性が狙われるケースや盗聴・覗き見による情報漏えいの恐れがあるなど、企業が晒されているサイバーリスクは「より身近な脅威」となっています。
サイバー保険加入の検討をする企業は多く、注目はされているものの、そもそもサイバー攻撃への対策費用を捻出できる企業が少ないこともあり、加入している企業は10%以下と欧米ほど進んでいないというのが現状です。
サイバー保険の普及のため、国や地方自治体からの補助制度などが望まれるところです。
サイバー攻撃が企業に与える影響
サイバー攻撃による不利益にはこのようなものがあります。
・取引先・顧客からの損害賠償や、原因の調査、関係者対応などでかかるさまざまな事故対応費用
・社会的評価の低下による競合商品・サービスへの顧客の流出、大手得意先からの受注停止
・業務関連システムやメールの停止による納期遅れ、営業機会損失
・社内のモラル・士気低下が遠因となる人材流出、従業員からの訴訟
サイバー保険で補償される内容
では実際にサイバー保険ではどのようなことが補償されるのかをご紹介します。
①損害賠償責任
被保険者（補償の対象者）が法律上負担する損害賠償金や、争訟費用等による損害
②事故対応費用
事故原因調査や、見舞金の支払など、サイバー事故に起因して一定期間内に生じた各種費用
③利益損害・営業継続費用
ネットワークを構成するIT機器等が、機能停止することによって生じた利益損害(喪失利益・収益減少防止費用)や営業継続費用
(注)補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。
具体的には、どのような事故が補償される？
具体的にはこのような事故が起これば補償対象となります。
- 情報の漏えい、またはおそれ
- ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害
- サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊
(注)補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。
保険料および保険金額
保険料は年間売上高、業種、セキュリティ状況により決まります。
保険金額には、支払限度額の設定もあり、免責金額を設定することもできます。
詳細は保険会社・代理店にご確認ください。
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