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ねんきん定期便📧

2022.10.05

ねんきん定期便とは

ねんきん定期便は、年金保険料納付の実績や将来の年金給付に関する情報が記載されたお知らせで、毎年誕生月に日本年金機構より必ず送られてきます。
将来の年金に関わる大切なお知らせですので、記載事項に誤りがないか、毎年必ずご確認ください。

ねんきん定期便には下記情報が記載されています。

 ① 直近1年間の月別年金保険料納付情報
 ② これまでの年金保険料納付額累計
 ③ これまでの年金加入期間
 ④ これまでの加入実績に応じた年金額(50歳未満の方のみ)
 ⑤ 老齢年金の種類と見込年額(50歳以上の方のみ)
 ⑥ アクセスキー

通常、ねんきん定期便ははがき形式ですが、節目となる35歳・45歳・59歳の年はA4封筒で届きます。
上記項目に加え、全期間分の年金履歴詳細が記載されたお知らせとなりますので、特に注意してご確認ください。

なお、年⾦を受給しながら国⺠年⾦および厚⽣年⾦保険に加⼊している方へも、ねんきん定期便が届きます。(記載項目は②③⑥のみです)

ねんきんネットでできること

ねんきんネットは、インターネットで下記年金情報の確認や届書の作成などを手軽にすることができるサービスです。

 ① 自身の年金記録 
 ② 将来の年金見込額
 ③ 電子版「ねんきん定期便」
 ④ 年金の支払いに関する通知書
 ⑤ 電子版「被保険者記録照会回答票」
 ⑥ ねんきんネットによる追納等可能月数と金額
 ⑦ 源泉徴収票・社会保険料控除証明書などの再交付申請
 ⑧ 各種届書の作成・印刷
 ⑨ 持ち主不明の年金記録の検索
 ⑩ 「私の履歴整理表」作成

各項目の詳細は各リンク(日本年金機構サイト)よりご確認ください。

ねんきんネットねんきん定期便記載のアクセスキーを使用してユーザーIDを取得するか、マイナポータルと連携をすることで利用が可能となります。

年金手帳について

皆さまがお持ちの年金手帳は、発行時期によって色が違います。※年金制度加入歴が共済組合のみの方(公務員・私立学校教職員など)は、年金手帳の交付はされておりません
また現在、年金手帳の発行は廃止され、今年の4月からは基礎年金番号通知書(表内⑤)という運転免許証サイズの紙片の発行に切り替わったため、初めて公的年金制度に加入する方や、年金手帳の紛失等で再発行を希望される方はこの通知書形式となります。
通知書は、緊急性が高い場合に限り年金事務所窓口での即日発行受け取りが可能ですが、基本的には後日、被保険者のご自宅宛に届きます。
なお、年金手帳が手元にある方の通知書の発行手続きは不要です。お手元の年金手帳は捨てず、引き続き大切に保管ください。

公的年金制度では平成8年12月まで、加入する年金制度ごとに異なる番号で年金加入記録が管理されていました。
そのため、転職などで加入する制度に変更があった場合、ひとりの方に複数の年金番号があてられたことになり、年金についての問い合わせや請求などの際に、それぞれの制度ごとに照会が必要でした。
このことから、国民年金・厚生年金保険・共済組合といったすべての公的年金制度でひとりにひとつの番号を!ということで、平成9年1月に基礎年金番号が導入されました。

つまり基礎年金番号導入前の表内①②③の年金手帳を持っており、転職などで別の年金制度への加入歴のある方は、過去に年金番号を複数持っていたということになります。

過去の調査により年金番号の統合はなされたものの、今もまだ基礎年金番号に統合されていない持ち主不明年金記録が存在します。
転職が多かったこと、姓が変わったこと、事業所が誤った名前の読みで申請してしまっていたなど、様々な理由で誰のものかわからなくなり、宙に浮いている持ち主不明の年金記録です。
この持ち主不明の年金記録をなくすためのねんきん定期便でもありますので、過去のお勤め先での公的年金加入歴に間違いや抜けがないか、しっかりとご確認ください!
持ち主不明の年金記録ねんきんネット日本年金機構サイトで検索可能です。

さて、先ほど『今年の4月から基礎年金番号通知書に切り替わった』とお伝えしましたが、平成9年1月の基礎年金番号導入当時、各年金番号が統合されたことをお知らせするため、社会保険庁(現在の日本年金機構)が同名である基礎年金番号通知書を被保険者へ交付しています。

こちらはほぼ年金手帳と同じサイズの紙片(10cm×15cm)で、年金手帳の表紙裏面に貼付して保管するよう案内されました。
お手元の年金手帳に基礎年金番号の記載がなく、かつ、基礎年金番号通知書などの番号を確認できる書類がない・見つからない場合は、年金事務所へお問い合わせください。

公的年金保険と個人年金保険

公的年金保険制度は国民皆年金という特徴をもち、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があります。
国籍に関係なく、日本国内に住所があれば必ず加入しなければならない制度です。
一方、個人年金保険は保険会社が扱う保険商品のひとつで、加入義務はなく、公的年金や企業年金の補完として、老後の生活資金などの準備のために任意で加入する保険です。

将来もらえる年金額・現在の貯蓄額・家族構成・健康状態など、様々な要因によって将来的に必要となる生活資金が変わりますので、公的保険制度と民間保険制度のそれぞれのリスクを踏まえ、個々に合ったライフプランが必要となります。

簡易的なライフプランのシミュレーションや年金受給額の試算は当サイトのこちらのリンクから可能となっております。

保険のことや老後の生活資金のことなどなど、ぜひご相談ください!