民法改正により、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変わります。
明治時代から成年年齢は20歳とされてきましたので、約140年ぶりの改正ということになります。
18歳で「大人の仲間入り」を果たすことになりますが、何が変わって何が変わらないのか、私たちの暮らしへの影響はあるのでしょうか?
18歳(成年)になったら変わること
【契約】
・携帯電話を契約する
・一人暮らしのアパートを借りる
・クレジットカードを作成する
・ローンを組む
などの契約を保護者の同意を得ずに一人で契約ができるようになります。
生命保険及び損害保険の契約はもともと未成年の方でも可能でしたが、契約の締結には保護者の署名・捺印が必要でした。
この度の成年年齢の引き下げによって、契約者が18、19歳の場合は保護者の同意が不要となり、自分の判断で契約を締結することができるようになります。
【資格取得】
・公認会計士
・司法書士
・医師免許
・薬剤師免許
などの国家資格が、18歳から取得できるようになります。
【10年有効パスポートの取得】
18歳から10年有効のパスポートを取得することができます。
【女性の婚姻可能年齢】
女性の婚姻可能年齢は16歳でしたが、18歳に引上げになります。
【性別の変更審判】
性同一性障害の方の戸籍上の性別の変更を求める変更審判を受けられるようになります。
今までと変わらないこと
・飲酒・喫煙
・公営競技(競馬・競輪・オートレース・モーターボート競走)
・大型、中型自動車運転免許の取得
・養子縁組の養親
上記は、これまでと変わらず20歳以上にならないとできません。
健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となっています。
新たに成年となり、気を付けなければいけないこと
購入や契約には、収入の範囲内でそれに見合った支出をすることが大切です。
契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い打ちにする悪質な業者が存在し、キャッチセールスやマルチ商法など、若者を狙った消費者トラブルが後を絶ちません。
そうした消費者トラブルに遭わないためにも、成年になる前に、契約に関する知識や様々なルールを学び、その契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要です。
公的機関からの対策としては、消費者庁の「18歳から大人」特設ページでは、関連する情報を紹介したり、相談窓口の拡充や消費者ホットライン188の周知に取り組んでいます。
成人式はどうなるの?
成人式の時期や開催方法は、法律による決まりはないため、各地方自治体の判断に委ねられています。
2022年3月現在では「未定」としている自治体もありますが、18歳の場合受験シーズンに重なることもあり、これまでどおり1月の成人の日前後に20歳の方を対象に実施することを検討している自治体も多いようです。
成年年齢が変わっても、人生の節目としての「成人式」は、一生に一度の大切な思い出として祝福してあげたいですね。
養育費について
例えば成年年齢の改正前に「子どもが成年になるまで」という取り決めをしていた場合、20歳までではなく18歳までになってしまうのでしょうか?
これについては20歳になるまでのまま支払義務があると考えられています。
養育費は子どもが経済的に自立できない場合に支払われるものなので、大学進学が主流になっている現代においては、18歳や20歳を過ぎても支払義務が生じると考えられるからです。
今後新たに養育費の支払いについて取り決めを行う場合は、「大学を卒業するまで」や「22歳3月まで」等、「成年年齢」にはよらない具体的な支払期間を決めることをおすすめします。