公的医療保険制度において、医療提供体制の強化と、新型コロナウイルス感染症の影響等により収⼊が下がっている方々や事業環境が悪化している中小企業、小規模事業者等への支援等、国により、必要な対策が実施されています。
1.保険料の減免、猶予等
被用者保険（令和２年５⽉保険料〜）
休業があった者について、特例的に翌⽉から減額改定できる等の特例が実施されています。
国⺠健康保険、後期⾼齢者医療制度（令和２年２⽉〜）
・ 新型コロナウイルスの影響により収⼊が減少した被保険者等に対する保険料について、減免されます。
・ 保険料の減免を実施した保険者に対し、減免に要する費⽤の全額の財政⽀援が行われます。
２.傷病⼿当⾦の対応
被用者保険（令和２年１⽉〜 ）
・ 発熱などの症状があるため⾃宅療養を行い、労務に服することが出来なかった期間についても対応するようになりました。
・ やむを得ず医療機関を受診できなかった場合は、医師の意⾒書がなくとも、事業主の証明書により、保険者が労務不能と認め、⽀給することが可能になりました。
国⺠健康保険・後期⾼齢者医療制度（令和２年１⽉〜）
被用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者に傷病⼿当⾦を⽀給する場合に、保険者に対し、特別調整交付⾦による財政⽀援が行われます。
3.PCR検査、抗原検査の保険適用
令和２年３⽉６⽇〜
新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対しＰＣＲ検査を実施した場合に、公的医療保険の適⽤を開始しました。
令和２年５⽉13日〜
新型コロナウイルス感染症の患者であることが疑われる者に対し抗原検査を実施した場合に、公的医療保険の適用を開始しました。
令和２年６⽉２⽇〜
これまで保険適用となっていた検体に加え、唾液からの検体を用いてＰＣＲ検査を実施した場合も、公的医療保険の適⽤を開始しました。
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厚生労働省 医療保険部会のPDF資料
