在宅医療って何？
在宅医療とは、通院が困難な患者の自宅等に医師や看護師・ケアチームが定期的に訪問し、地域連携体制で患者や家族をサポートすることを言います。
計画的に訪問する在宅医療と、緊急的に訪問する在宅医療（往診）があります。
在宅医療は近年、『外来・通院』『入院』についで“第三の医療”と捉えられており、高齢化とともに深刻になる医療問題の解決策として、厚生労働省が推進しています。
終末期は過半数が在宅型を希望
出典：厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療に関する意識調査」
このデータでは人生の最終段階の状況を3通り（ケース①②③）で例示し、それぞれの状況において医療・療養を受けたい場所についての回答をまとめたものです。
自宅を希望するか介護施設を希望するかは病状や「身の回りの手助け」の要否がキーポイントとなるが、平均すると過半数が在宅型の医療・療養を希望しています。
在宅医療制度の推移
出典：※1 1986.6.6「長寿社会対策大綱」（昭和61年6月6日閣議決定） ※2 1992.7.1 厚生省「医療法の一部改正について」 ※3 総務省法令データ提供 システム「健康保険法 附則（平成六年六月二九日法律第五六号）抄第九条」 ※4 厚生労働省ホームページ 平成24年在宅医療の最近の動向
在宅医療は増加傾向
近年、病気やケガによる入院期間の短期化に伴って増加傾向にあるのが、在宅医療です。
退院後も通院や在宅医療で治療を継続する患者が85％を占め、在宅医療患者数は過去6年間で約1.6倍に増加しています。
過去12年では約2.8倍の増加となり、今後ますます増加すると予想されます。
在宅医療患者数の推移
出典：厚生労働省「患者調査（2005年、2011年、2020年）」
退院後も通院や在宅医療で治療を継続する患者が85％を占め、在宅医療患者数は過去6年間で約1.6倍に増加。
（過去12年では約2.8倍に増加）
64歳以下の在宅医療患者数の推移
出典：厚生労働省「患者調査（2005年、2011年、2017年）」
64歳以下の若・中年の在宅医療患者数は減少傾向にあるが、これは高齢化により64歳以下の年齢階級患者数自体が減少した影響によるもの。
在宅医療の症例と費用の例
在宅医療の症例は、がんや糖尿病など様々。
例えば、脳梗塞のリハビリは数カ月から1年以上に わたり、医療費負担も長期化する傾向があります。
具体的に以下のような方の治療で在宅医療が増えています。
・循環器疾患…高血圧症など
・認知症
・糖尿病
・悪性新生物…がん
・脳血管疾患…脳卒中（脳梗塞・脳出血）など
・骨折・筋骨格系疾患…骨折、変形性関節症、骨粗鬆症など
・呼吸器系疾患…慢性閉塞性肺疾患（肺気腫等）、喘息など
・神経系疾患…パーキンソン病など
費用の例
脳梗塞のリハビリテーションの例
男性65歳（高額療養費の所得区分：年収約370万～約770万円）
脳梗塞にて入院。四肢麻痺と嚥下障害あり。
リハビリテーションを行うが、嚥下障害の改善な く、胃瘻造設となった。
自宅にて在宅医療を開始し、在宅医療クリニックによる訪問診療（退院月は 3回、退院翌月以降は月2回）が定期的に実施され ている。
以降も医師による月2回の訪問診療が継続
※（株）メディカル・インシュアランス・テクノロジー調べ
脳梗塞のリハビリテーションは、医学的には、脳梗塞発症直後～3週間までの「急性期」、 病状安定後から3～6カ月程度までの「回復期」、それ以降の「維持期」の3段階に分かれ、 上記のように、退院後も在宅医療で月3万円以上の負担が続くケースもみられます。
在宅医療の将来
病床数に比べて、患者数の増加が予測され、 在宅医療へシフトする必要性が高まっています。
全国の既存の病床数（療養病床）に比べ、1日当たりの入院患者数は増加傾向に（2025年で約45万人）。
在宅医療へシフトし補うことが、重要な「社会保障のテーマ」となっています。
今後の病床数と患者数の予測（慢性期医療）
出典：株式会社ケアレビュー（厚生労働省等のデータをもとに試算）
在宅医療の仕組み
医師や看護師・ケアチームが定期的に訪問し、 地域連携体制で患者や家族をサポートします。
医療機器の管理や、検査、診療、栄養指導などを行う在宅医療は、現在、下図 のように、日常の療養から通院支援、緊急時対応、そして自宅での看取りまでを包括的にイメージして進められています。
※在宅療養支援病院とは、24時間体制で、訪問診療または訪問看護などの在宅医療を行う病院で、患者の在宅医療をサポートするための条件を満たした施設が認定されます。
公開日または最終更新日：2024年1月25日 ※過去の公開記事につきましては、掲載データなどが古い可能性があります。