世帯の稼ぎ手にもしもの事 があったときの 生活費はどうなるの？
死亡の場合
遺族年金が支給されますが、遺された家族の生活スタイルによっては十分な額とは言えません。
公的遺族年金は、亡くなられた方が加入していた公的年金の種類（国民年金、厚生年金、共済年金組合など）に応じて、
要件を満たした遺族に対して支給されますが、不足分が見込まれれば補うことが重要です。
公的遺族年金の受給イメージ（配偶者の老齢年金含む全体像）
出典：日本年金機構のHPをもとにSBI生命作成
※中高齢寡婦加算：会社員の夫が死亡時に40歳～65歳で、遺族基礎年金を受給できない、またはできなかった妻が受給できる年金。
稼ぎ手にもしもの事があった際は、上記のような公的遺族年金が受け取れます。
・自営業の場合 遺族基礎年金が年間およそ79万円、子の加算（2人分）を合わせると、年間約123万円
・会社員の場合 遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて、平均受給額は年間150万円前後
（標準報酬月額約35万円の例）
その上で足りない生活費などを生命保険で補えます。
高度障害状態になった場合
公的年金から、障害等級に応じて障害年金が受け取れますが、受給には条件があります。
万一の際、遺された家族にとって 住居の費用は？
配偶者の長生きに備えた老人ホームの入居費用や その他住居の維持に必要なリフォーム費用、固定資産税なども準備を。
また配偶者が一人になってしまったときの有料老人ホームの入居費用も考慮が 必要です。
有料老人ホームの前払金の資金調達方法
出典：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成26（2014）年度有料老人ホームにおける前払金の実態に関する調査研究」
有料老人ホームにも様々なタイプがあります。
・前払金は、300万円未満と3,000万円以上で、二極化の傾向
・毎月の生活費（家賃・管理費・食事代など）…平均20万円（介護付ホーム）
ご自宅の固定資産税やメンテナンスのための リフォーム費用も余裕をもって準備を
世帯主が亡くなられた後も、自宅を持ち続ける限り固定資産税が発生します。
（例）固定資産税が年25万円なら10年所有で250万円、20年所有で500万円 リフォームでも、水回りや屋根の修繕など、快適な生活を維持するためにそれぞれ費用が発生します。
リフォーム費用の中心価格帯
出典：リフォーム関連各社のＨＰより
人生最後の整理資金って？
葬儀やお墓関連費用は、400万円程度が目安になります
人生最後の整理資金
1.葬儀費用
2.お墓関連費用
3.その他 遺品整理費用、相続税など
葬儀費用の概要
出典： 株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」
※金額は平均額
お墓関連費用
出典：株式会社鎌倉新書「お墓の消費者全国実態調査（2023年）」など
※金額は平均額
万一の保障の目安は だいたいどれくらい？
年代や生活スタイルによって、 準備するお金は変わります。
30代、ファミリー形成期の例
毎月生活費35万円（夫会社員、妻パート、子ども2人、家賃月12万円）の例
①子どもの教育費（2人分）
子どもが1人ごとに1,000万円
②遺族の生活費
公的遺族年金ではカバーできない分
例えば年間120万円分を子どもの自立まで 20年分補うなら2,400万円
③遺族の住居費 ※住居を確保できるなら不要
住居費として、例えば母子で暮らせる中古マンション購入費として2,000万円程度を準備
④葬儀費用
葬儀やお墓の費用として500万円を考慮
合計 6,900万円
60代、セカンドライフシフト期の例
毎月生活費25万円、持ち家（夫婦、年金生活）の例
①遺族の生活費
公的年金（老齢基礎年金）ではカバーできない分や老人ホームの生活費分を準備
（例えば年間100万円分を20年分なら2,000万円）
②遺族の住居費
住居の維持費や老人ホームの入居費用等として1,500万円程度を準備
③葬儀費用
葬儀やお墓の費用として500万円を考慮
合計 4,000万円
※上記はあくまで例であり、実際には個別の事情によって異なります。
公開日または最終更新日：2024年1月25日 ※過去の公開記事につきましては、掲載データなどが古い可能性があります。