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万一の備えについて👨‍👩‍👦

世帯の稼ぎ手にもしもの事 があったときの 生活費はどうなるの?

死亡の場合

遺族年金が支給されますが、遺された家族の生活スタイルによっては十分な額とは言えません。

公的遺族年金は、亡くなられた方が加入していた公的年金の種類(国民年金、厚生年金、共済年金組合など)に応じて、

要件を満たした遺族に対して支給されますが、不足分が見込まれれば補うことが重要です。

公的遺族年金の受給イメージ(配偶者の老齢年金含む全体像)

出典:日本年金機構のHPをもとにSBI生命作成

※中高齢寡婦加算:会社員の夫が死亡時に40歳~65歳で、遺族基礎年金を受給できない、またはできなかった妻が受給できる年金。

稼ぎ手にもしもの事があった際は、上記のような公的遺族年金が受け取れます。

自営業 遺族基礎年金が年間およそ79万円、子の加算(2人分)を合わせると、年間約123万円

会社員 遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて、平均受給額は年間150万円前後

(標準報酬月額約35万円の例)

その上でない生活費生命保険です。

高度障害状態になった場合

公的年金から、障害等級に応じて障害年金が受け取れますが、受給には条件があります。

万一の際、遺された家族にとって 住居の費用は?

配偶者の長生きに備えた老人ホームの入居費用や その他住居の維持に必要なリフォーム費用、固定資産税なども準備を。

また配偶者が一人になってしまったときの有料老人ホームの入居費用も考慮が 必要です。

有料老人ホームの前払金の資金調達方法

有料老人ホームにも様々なタイプがあります。

・前払金は、300万円未満と3,000万円以上で、二極化の傾向

・毎月の生活費(家賃・管理費・食事代など)…平均20万円(介護付ホーム)

 

ご自宅の固定資産税やメンテナンスのための リフォーム費用も余裕をもって準備を

世帯主が亡くなられた後も、自宅を持ち続ける限り固定資産税が発生します。

(例)固定資産税が年25万円なら10年所有で250万円、20年所有で500万円 リフォームでも、水回りや屋根の修繕など、快適な生活を維持するためにそれぞれ費用が発生します。

リフォーム費用の中心価格帯


出典:リフォーム関連各社のHPより

人生最後の整理資金って?

葬儀やお墓関連費用は、400万円程度が目安になります

人生最後の整理資金

1.葬儀費用

2.お墓関連費用

3.その他 遺品整理費用、相続税など

葬儀費用の概要

出典: 株式会社鎌倉新書「第4回お葬式に関する全国調査(2020年)」
※金額は平均額

お墓関連費用

出典:株式会社鎌倉新書「地方・都道府県別 お墓の消費者全国実態調査(2020年)」など
※金額は平均額

万一の保障の目安は だいたいどれくらい?

年代や生活スタイルによって、 準備するお金は変わります。

30代、ファミリー形成期の例

毎月生活費35万円(夫会社員、妻パート、子ども2人、家賃月12万円)の例

①子どもの教育費(2人分)
子どもが1人ごとに1,000万円

②遺族の生活費
公的遺族年金ではカバーできない分
例えば年間120万円分を子どもの自立まで  20年分補うなら2,400万円

③遺族の住居費  ※住居を確保できるなら不要
住居費として、例えば母子で暮らせる中古マンション購入費として2,000万円程度を準備

④葬儀費用
葬儀やお墓の費用として500万円を考慮

合計 6,900万円

60代、セカンドライフシフト期の例

毎月生活費25万円、持ち家(夫婦、年金生活)の例

①遺族の生活費
公的年金(老齢基礎年金)ではカバーできない分や老人ホームの生活費分を準備
(例えば年間100万円分を20年分なら2,000万円)

②遺族の住居費
住居の維持費や老人ホームの入居費用等として1,500万円程度を準備

③葬儀費用
葬儀やお墓の費用として500万円を考慮

合計 4,000万円

※上記はあくまで例であり、実際には個別の事情によって異なります。