世帯主が万一の場合の公的保障、「遺族年金」について
●遺族年金とは…
国民年金、厚生年金の制度で、被保険者等が亡くなられた場合に、残されたご家族に支給されます。 亡くなられた方の職業や収入、家族構成等によってその額と支給期間が決まります。
遺族年金額（概算値）早見表〈2022年4月時点〉
※子とは、婚姻していない、18歳到達年度の末日までの子（または20歳未満で障害等級1・2級に該当する障害の状態にある子）をいいます。
自営業世帯
- 妻は老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています。
- 1円未満は切り捨てで表示しています。
会社員世帯
- 遺族厚生年金の額は2003年3月以前の計算式（平均標準報酬月額ベース）で計算しています。
- 被保険者期間が25年未満（300か月で計算しています）の例示です。
- 中高齢寡婦加算は夫が亡くなったときに40歳以上で子のない妻に、妻が40歳から65歳になるまでの間支給されます。また、妻が 40歳になったとき子がいるために遺族基礎年金を受けていたが、子が18歳到達年度の末日を経過して遺族基礎年金が支給されな くなった場合にも支給されます。
- 子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間に限定されます。
- 公務員、教職員が2015年9月までの期間において、旧共済年金の加入期間を有している場合には、その加入期間に応じた年金が 遺族厚生年金に上乗せ支給されるケースがあります。
- 1円未満は切り捨てで表示しています。
（注） 本記載は、2022年4月現在の遺族年金等の概要を説明したものです。あくまで概算値となりますので、詳細につきましては年金事務所等にご確認ください。
出典：「セールス手帖社保険FPS研究所試算」を参考に作成
公開日または最終更新日：2022年10月21日 ※過去の公開記事につきましては、掲載データなどが古い可能性があります。