あなたに万一のことがあったとき、遺されたご家族の生活を守るために、ご自身で準備しておくべき資金の額を算出してみませんか？
遺族の必要保障額（例）
遺族の必要生活資金月額30万円、公的遺族年金月額14万円の場合
遺族生活資金はいくら必要？
※（公財）生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」より算出
※世帯主に万一のことがあった場合の経済的備えのことで、必要と考える資金額（年額）の平均値を12カ月で割ったものです（小数第2位四捨五入）
遺族年金受給額の目安は？
☑自営業世帯の場合、子どもがいないと遺族年金は支給されません。
☑子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた場合、子の加算はなくなります。
監修：㈱社会保険研究所
※上記は令和3年4月時点の年金制度に基づいていますので、記載の年金額は将来変更される場合があります
※サラリーマン世帯は、夫が20歳から3年間国民年金に、23歳から死亡時（45歳）まで厚生年金に加入していた場合で、平成15年3月以前は加入月数48カ月、平均標準報酬月額30万円、平成15年4月以後は加入月216カ月、平均標準報酬額39万円としています
※自営業世帯は、20歳から死亡時（45歳）まで国民年金に加入していた場合です
※月額表示の数値は、年額数値を12カ月で割ったもので、100円未満切捨てで表示しています
［最新の情報は、出典元ホームページをご参照ください］
公開日または最終更新日：2024年4月18日 ※過去の公開記事につきましては、掲載データなどが古い可能性があります。